中国やロシアからのボットネットに支えられた著名人アカウントなどの凍結について

　まず、SaaSや生成AIなど経由でマルウェア仕込まれたり堂々と入られて情報を漁られたりという事例が多発しているので、これへの対処は必要です。特に官公庁や官邸は極めて重大なリスクの中にあると思っています。どうにかしたいんですが、せっせと報告して対処を求めても事実関係が確認できない（本当に事実関係の確認までされているのかすら分からん、なんか大きい会議があったらしいが）ので、要するに上手くいってないんじゃないかと感じます。というか、まだこちらから見えているので対処されていないのでしょう。困りましたね。

　また、一部報道があったようですがあれは私の（私が書いたり、情報提供したりした）記事ではありません。

　べちゃべちゃの濡れ衣を着せられそうになったようですが、話を見る限り、時系列的にも私には無理であることは主張したいと思います。

　で、今回の衆議院選挙では一部ボットネット掃除とネットワークごとリスクに直結するアクセスは解析できるようになったので効果を上げましたが、これは国家や関係機関がやると文字通り言論（表現）の自由の侵害に直結するものなので慎重であるべきと思っています。あくまで、日本人（日本の有権者）が自発的に政治的主張をしているものについては、それがいかなる内容であったとしても、危害を加えようとしたり明らかな虚偽の内容でない限り許容されるべきですし削除されるべきものではないと考えます。他方で、そのような有権者を惑わす違法な情報の提供については、その拡散される仕組みも含めて対応される必要があり、今回は特にボットネットの集中的な把握と、それに支えられて拡散させられた情報の削除、起点となったアカウントの排除は必要と考えてきました。

　選挙終わってから功を奏したものもあり、いまごろになってなんだよと言われるかもしれませんが、大手アカウントでも犯罪に関するもの、特に反社会的勢力との関係が示唆されるもの、ボットネットなど機械的な仕組みでアクセスが増えトレンドに載せ拡散せしめる目的のもの、明らかな虚偽の発言を繰り返し行い特定クラスターで暴動や障害など犯罪行為を助長させる可能性があるものなどは、割とまとめて対応できりょうになりました。また、TikTokでもそうですがプラットフォーム事業者側が対応しないものリストなども作成できそうなので、これについては選挙期間かどうか無関係に、引き続きモニタリングしたうえで適切な対処を求めていきたいと考えています。

　一連の内容については、総務省とも一部連携は取り、いろいろと見て来たものはありますが、現行法においてできることは限られており、また、プラットフォーム事業者側も大手であるにもかかわらず担当者がひとりしかいらっしゃらないなど舐めた対応が繰り返され、また、別の大手では明らかな虚偽でも拡散されるクラスターがあれば広告すらつけて配信している事例もありました。あまり好ましくないことですが、これはいまの日本の法律では適法であり、止めることはできません。

　それもあり、今後の動きとしては、やはり選挙で勝ちました負けました無関係に、超党派でプラットフォームにおける情報発信に関する適切な法律の強化や、問題のある発信元を割り出せる情報の保全や開示の義務付け（KYC的なもの）、問題のあるネットワークからの情報発信に対するモニタリングの強化や対応されなかった事案での被害に対する損害賠償（利用者保護の仕組み）や課徴金制度の強化はどうしても必要になるものと思います。

　裏を返すと、不特定多数の人に情報を発信する、いわゆるSNSそのものに対する規制は、放送法に準ずる形で行われるべきで、事実上のクロスレギュレーション的なものへと移行していかざるを得ないと言えるでしょう。これは、併せて消費者保護の観点や、情報商材・暗号資産関係の詐欺も含めてネット生活安全とも言えるジャンルに対して積極的に対応していく必要を示唆しています。オーストラリアや欧州のように一律年齢でSNS禁止するものではなく、匿名で発信する権利は維持しつつ、問題となる書き込みがあった場合に本人特定が可能になるようプラットフォーム事業者に義務付け、問題がある場合は課徴金をプラットフォーム事業者に課す仕組みとしたうえで、公職選挙法も含めた関連法の改正をきちんと行っていく必要があるだろうと考えます。

　あまりにもSNS上での攻撃も含めたボットネットが脅威だった時期が長いのですが、対応を重ねた結果、生成AIも発展したことでかなり防御側も戦場全体が見えるようになり対処可能な範囲が広くなったのは福音です。一番良いのは、介入しようとしたらすぐに露顕すること、介入するメリットに見合わないコストを掛けさせることに尽きます。

　これらの話はダイレクトにデジタル立憲主義や、デジタル主権を我が国としてどうデザインするのかというアナリスト側、官公庁側の意識の問題になるかと思うのですが、先にも書きました通り、これらのことを国家や関係機関がダイレクトにやることそのものが禁忌で、阿吽の呼吸で民間が呼応する必要がありますので、そのあたりの匙加減も含めて法改正をしっかりと進めて、我が国のサイバー防衛、認知戦での前線押し返しができるようになるといいな、それでもなお問題があるのだとするとみんなで小林鷹之のお面をかぶって金盾の中に突っ込んでっていろいろやりたい人生だったと思わないでもありません。

　そんじゃーね